要点まとめ
- Morgan Stanleyが現物ビットコインETFをSECに申請、資産運用大手が競争に参戦
- 信託報酬は年率0.19％と市場最低水準を打ち出し、BlackRockの0.25％を下回る低コスト設定
- 承認後は大手金融機関同士の競争激化で、ETFラインナップや手数料動向に注目が集まる
ニュース本文
米大手銀行のMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）はCoinDeskの報道によると、米国証券取引委員会（SEC）に現物ビットコインETF（上場投資信託）としての登録申請を行いました。今回の申請では年率0.19％という信託報酬（運用コスト）を設定し、これまで最安とされてきたBlackRockの0.25％をさらに下回る市場最低水準を実現。現物ビットコインETFとは、投資家が取引所でビットコインを間接的に売買できる金融商品で、実際の暗号資産はカストディ（資産保管）事業者が保管します。
申請書には流動性（売買のしやすさ）を担保する仕組みや、資産を安全に保有するためのガバナンス体制も明記。SECによる審査が終わり次第、承認されれば国内外の投資家は証券口座を通じて取引できるようになります。大手金融機関の参入でビットコインETF市場は一段と競争が激化し、今後は手数料競争やサービス内容の違いが投資家の選択ポイントとなる見込みです。
編集後記
大手金融機関の参入でビットコインETFの競争環境が一段と厳しくなります。手数料の比較だけでなく、カストディや流動性体制、SEC承認のタイミングなど各ETFの運用体制にも注意が必要です。低コストに注目しつつ、自身のリスク許容度や投資期間に合った商品を選ぶことが肝要でしょう。
2024年3月21日 CoinDesk｜原文URL: https://news.google.com/rss/articles/CBMirwFBVV95cUxOWlBFTEZFWTdhbHlNTHcwa1oyVUtSbWhoRHBCX0xRTUdyUzlDQWFpT01LRGh0czgyUE9GUjhmLUFzaDVhQ1pFcWRtU1lGbFY2OVVUNjRfaUxKRHNlU2pLZUVVQnpVcDZiSV9YVkNCNGNKZGlsZzh3cEtwSkFSeW1STUgzZHNDbFQ4WDJuVlZsSEVrQzdFc25yWUVZMVQxTWJIUU9ZdXJfMnRFT3M0X29J?oc=5
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