要点まとめ
- SBFの元Alameda Research CEOキャロライン・エリソン氏が10年間の役員就任禁止処分を受けた。
- SECは以前、共同創業者ライアン・セイラム氏にも5年間の就任禁止と罰金を科し、主要制裁が一巡。
- 顧客資金の不正流用や虚偽開示への関与が問題視され、ガバナンスの重要性が再確認された。
ニュース本文
米国証券取引委員会（SEC）は2024年6月19日、FTXグループ関連のAlameda Research（アラメダ・リサーチ）元CEOキャロライン・エリソン氏に対し、今後10年間、上場企業などで役員や幹部としての就任を禁じる処分を科したと発表しました。SECは、エリソン氏がFTX破綻（はたん）時に顧客資金の不正流用（本来の用途以外に使うこと）や虚偽情報の開示に関与したと判断。SECは以前、FTX共同創業者で財務担当のライアン・セイラム氏にも5年間の役員就任禁止処分と約6500万ドルの罰金を科しており、今回のエリソン氏への処分でサム・バンクマン-フリード（SBF）関連の主要関係者に対する一連の制裁が完了しました。エリソン氏は司法当局からも罰金や執行猶予付き判決を受けており、今回の措置は仮想通貨業界におけるガバナンス（企業統治）の脆弱性（ぜいじゃくせい）を改めて浮き彫りにします。投資家は、規制動向と各社の内部統制強化状況を引き続き注視する必要があります。
編集後記
この制裁はFTX関係者への最終的なペナルティと言えます。規制リスクは暗号資産投資の不可避な要素であり、海外当局の監視強化が今後も続くでしょう。事業者のガバナンス体制と法令順守状況を投資判断に加え、ポートフォリオを分散することを検討してください。
原文日付: 2024-06-19
原文URL: https://www.coindesk.com/policy/2024/06/19/sbfs-cohorts-at-ftx-take-last-sec-hit-ellison-banned-from-company-roles-for-decade/
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