要点まとめ
- マイクロストラテジーのサイラー氏がビットコイン強制売却の噂を一蹴
- 同社の債務はマージンローンではなく転換社債（Convertible Notes）で構成され、マージンコール（証拠金の追加請求）リスクはない
- 今後も「買い増し・長期保有」戦略を継続する方針を改めて表明
ニュース本文
マイクロストラテジー（ティッカー：MSTR）の共同創業者兼会長マイケル・サイラー氏は、同社が保有するビットコイン（BTC）について「強制的な売却の可能性は一切ない」と明言しました。仮想通貨市場での価格変動が激化する中、一部投資家からはマージンコール（証拠金の追加請求）による保有BTCの売却リスクを懸念する声が上がっていました。
しかしサイラー氏は「当社の債務はすべて転換社債（Convertible Notes）であり、ビットコイン価格の下落をトリガーにした強制売却契約は存在しない」と説明。転換社債とは「一定の条件で株式に転換できる社債」で、マージンローン（証拠金を差し入れる借入）とは異なります。
さらに同氏は、2025年と2027年に期限を迎える転換社債の利払いに充当できる十分な現金を保有していることを強調。マイクロストラテジーはこれまでに約7万8000BTC、総額約46億ドル相当を取得し、「ビットコインを企業の準備資産（Treasury Asset）として長期的に保有し続ける」という戦略を堅持する姿勢を示しました。
編集後記
マージンコールの懸念が一掃された一方で、ビットコイン価格は依然として高い変動性を伴います。企業の債務構造や返済スケジュールを確認し、リスク管理を徹底した上で長期的な保有戦略を検討することが投資判断の要点となるでしょう。
原文掲載日: 2024年2月27日
原文URL: https://news.google.com/rss/articles/CBMitwFBVV95cUxPdXdvMHdEbm01S1JlVktsTlI2MU9VM0NBQ2xwRGNfTFZSNUFSUERNVTJMVzgtNEZNdjByM2JHX0dWWDl6RGlfM0QwLU1xNFdCeGYwcGw4ZmJVaWI2OHJaeWc4aU1RQXVFSUdlVlhueWlwSzFSTUFwM3MtWEVWV3JPQmdETHhndTItbVlVc3EtY2I1bS1ZR2JPWUxod2UtZmlEdkpUMFRONU42emc5VWhCN2Zhcnp6ajg?oc=5
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