要点まとめ
- 米SECがトークン化株式（証券トークン）に対し「ノーアクション・レター」で暗黙の承認を示唆
- 新たな取引プラットフォームがブロックチェーン上で株式をトークン化し、24時間取引や細分化所有が可能に
- 正式な規制枠組みは未整備、適切なコンプライアンスと監視体制が今後の鍵に
ニュース本文
米国証券取引委員会（SEC）は最近、トークン化株式（ブロックチェーン上で発行される株式を模したデジタルトークン）を取り扱う新興取引プラットフォームに対し、規制執行を見送る「ノーアクション・レター」を発出しました。これは、同委員会が明確に禁止しない姿勢を示したもので、事実上の承認とも受け取れます。
従来の株式取引は取引所の営業時間や最低売買単位に制約がありましたが、トークン化株式を活用すれば24時間365日取引や1株未満の単位（フラクショナル所有）が可能です。これにより、個人投資家の参入障壁が下がり、新たな流動性が生まれることが期待されます。
一方で、SECは今回のノーアクション・レターが正式な承認ではないことも強調。プラットフォーム運営者はマネーロンダリング対策や顧客保護の仕組みを整備し、既存の証券法（1933年・34年法など）に準拠する必要があります。今後は正式ガイダンスやルール制定の動向を注視し、リスク管理体制を整えることが重要です。
編集後記
トークン化株式は今後の資産デジタル化を象徴する一歩ですが、規制のグレーゾーンを伴います。新興プラットフォームを利用する際は、運営元の信頼性や法令遵守状況を慎重に確認し、ポートフォリオ全体のリスク管理を徹底してください。
原文公開日: 2025-12-12
原文URL: https://www.reuters.com/markets/us-sec-gives-implicit-nod-tokenized-stocks-2025-12-12/
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