要点まとめ
- 北朝鮮関連ハッカー集団の攻撃がDeFiプロトコルを狙い、数億ドル規模の資金を盗難。
- 法的措置は管轄権や攻撃者の特定難易度から遅れ、国際協力と規制強化が求められる。
- OFAC制裁やKYC強化、捜査機関連携の必要性に加え、投資家の自己防衛も重要。
ニュース本文
米大手暗号資産メディアCoinDeskの動画インタビューで、法律の専門家が北朝鮮（DPRK）関連のハッキング事件が仮想通貨業界において一層深刻な問題になっていると警鐘を鳴らしました。DPRKのハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」は近年、DeFi（分散型金融）プロトコルの脆弱性を突く攻撃やフィッシング詐欺を通じて数億ドル規模の資金を窃取し、得た資金をミキシング（匿名化）サービスで移動させています。
一方、国際的な訴追や法的措置は、関係国間の法整備の差異や管轄権の壁、攻撃者の実態把握の難しさにより遅れがちです。専門家は、米財務省の外国資産管理局（OFAC）による追加制裁措置や、暗号資産取引所へのKYC（本人確認）強化のほか、各国のルール整備と捜査機関間の連携強化が不可欠と指摘しています。
また、個人投資家も自らの資産を守るため、ウォレット管理の徹底や、疑わしいアドレスや取引の監視を心がける必要があると強調されました。専門家は、セキュリティ対策をアップデートしつつ、グローバルな規制動向に注視することを推奨しています。
編集後記
北朝鮮関連の大規模ハッキングは、DeFi利用増加に伴いさらに巧妙化しています。投資家は自衛策として、ウォレットや取引所のセキュリティ設定を見直しつつ、OFAC制裁リストなど最新の規制情報を定期チェックしてください。
原文掲載日: 2024年1月15日
原文URL: https://www.coindesk.com/video/2024/01/15/hacks-involving-north-korea-are-even-greater-problem-legal-experts
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