要点まとめ
- トランプ前大統領がダボス会議でビットコインに対して強気発言。
- しかし、ビットコイン価格は先週の上昇分をすべて消し、2026年累計のプラスを帳消しに。
- 市場では金利上昇や利食い売りが圧迫要因となり、買い材料になり切らず。
ニュース本文
スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）で、トランプ前米大統領が「ビットコインは金（ゴールド）に匹敵する価値保存手段になり得る」と発言しました。これを受けて一時的に買いが強まり、ビットコイン（BTC）は先週までに2026年入り後の上昇幅を広げていましたが、その後の反落で約2.5%下落し、1BTC＝約42,000米ドル水準まで値を落としました。結果として年初来のプラス分が帳消しとなり、まさに「リセット」された形です。
背景には、米長期金利の上昇やインフレ懸念継続があり、リスク資産である暗号資産（仮想通貨）は敏感に反応。市場参加者の間では「噂で買い、事実で売る」という典型的な動きが見られ、トランプ氏の後押しだけでは買い安心感が長続きしないことを示しました。また、一部では今後の米中央銀行（FRB）の利上げ継続観測が根強く、より広範なマクロ環境への警戒感が強まっているようです。
編集後記
トランプ氏のコメントで一時的に注目が集まりましたが、足元の金利動向やインフレ懸念が依然として相場を左右しています。仮想通貨投資では、単一のポジティブニュースに過度に飛びつかず、マクロ経済指標にも注目しながらリスク管理を徹底しましょう。
原文日付: 2026年1月22日
原文URL: https://news.google.com/rss/articles/CBMimAFBVV95cUxPWk91WTFialFpYTViXy1aZVA5MVRtc1RzdXYxcUJyS0JiQUo3X3RkamtJJXzFpczkzV3Z4YkpkdmV3MWRtZy1HdGZvWGd1S291VHdwRDV4Q0pkOHpVY2xkMDRaNUVLTlRsZ1BrTTMzY2M2aDlYb3RwMzBCYWdNb0NnRmNBQi1SUmwyOFNBR2w5R3FIVWk1V2xNeQ?oc=5
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