要点まとめ
- DTCCは預託する約140万銘柄すべてに「デジタル適格性」を付与する計画を発表
- 現状では約1万3000銘柄のみが対象で、2025年までの全面拡大を目指す
- デジタル化により決済の迅速化・コスト削減・リスク低減を図り、市場効率を高める狙い
ニュース本文
米国の中央証券保管決済機関であるDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）は11月7日、同社が保管する約140万銘柄すべてをデジタル適格銘柄化（デジタルで取引・決済可能にすること）する計画を明らかにしました。現状では約1万3000銘柄のみがデジタル適格とされており、これを2025年までに全面的に拡大する見込みです。
デジタル適格銘柄とは、従来の紙証券や電子台帳（ブックエントリー）による手続きではなく、デジタルデータのやり取りだけで送受信や決済が完結する状態を指します。これにより、従来のT+2（取引日から起算して2営業日後の決済）以上にスピードアップが期待され、人為的ミスや中間コストの削減も可能になります。
DTCCはまず主要株式や債券を対象としたパイロットプログラムを複数の証券会社やカストディアン（資産管理機関）と共に実施中です。試験ではブロックチェーン技術や既存インフラとの連携を検証し、段階的に中小型銘柄や私募債などにも拡大します。ただし、法整備やシステム統合などの課題も残っており、市場参加者の準備状況や規制当局の承認が今後の鍵を握ります。
編集後記
デジタル適格性の拡大は市場効率化やコスト構造に大きく影響します。投資家は関連インフラや法規制の動向を注視し、デジタル証券化の進捗に合わせたポートフォリオ調整を検討しましょう。
原文公開日: 2023年11月7日 原文URL: https://www.coindesk.com/business/2023/11/07/dtcc-aiming-to-make-all-14m-securities-in-its-custody-digitally-eligible/
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