要点まとめ
- 上院銀行委員長のティム・スコット氏が、自身の仮想通貨規制法案から「トランプ氏関連の倫理条項」を除外予定
- 問題視された条項は、当時の大統領トランプ氏に影響を与える政策変更を求める仮想通貨業界の活動を倫理違反とみなす内容
- スコット氏は法案の焦点を本来の仮想通貨規制（AMLや消費者保護など）に絞る意向を強調
ニュース本文
米国上院の銀行委員会委員長（chairman）ティム・スコット氏は、自身が主導する仮想通貨（暗号資産）規制法案から、ドナルド・トランプ前大統領に絡む倫理条項を削除する方針を示しました。問題とされた条項は、仮想通貨企業やロビー団体がトランプ氏の政策に影響を与えようとする活動を倫理違反と定義し、罰則を科す内容です。
スコット氏は、こうした政治的・倫理的対立（clash）は仮想通貨規制の本質ではないとし、「仮想通貨法案はマネーロンダリング防止（AML：アンチマネーロンダリング）や投資家保護といった実務的な規制に集中すべきだ」と述べました。今回の動きは、法案成立に向けて議会内の支持を固める狙いがあり、余計な論点をそぎ落とすことで可決のハードルを下げる狙いがあります。
背景には、仮想通貨業界をめぐる規制の不透明感や政治的思惑への警戒があります。市場関係者は、仮想通貨を取り巻く規制環境が明確化することで、企業の事業計画や投資判断がしやすくなるとの期待を寄せています。一方で、倫理条項の削除によって倫理的・政治的監視の目が緩む可能性を懸念する声もあります。
編集後記
規制法案から政治的対立をそぎ落とす動きは、仮想通貨市場の透明性向上につながる一方、倫理的監視が後退するリスクもはらみます。最新の法案動向を注視し、制度設計の議論が市場にどう影響するか見極める姿勢が重要です。
原文日: 2023年6月1日
URL: https://www.coindesk.com/policy/2023/06/01/senate-banking-chairman-scott-trump-tied-ethics-clash-doesnt-belong-in-his-crypto-bill/
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