要点まとめ
- 韓国金融サービス委員会（FSC）が上場企業の暗号資産（仮想通貨）保有上限を自己資本の5％に制限する案を提案
- ビットコインやイーサリアムなど主要な暗号資産への投資が対象となり、上限超過時の追加規制や報告義務も検討
- 市場の急激な価格変動リスクを抑え、投資家保護と企業の透明性向上を図る狙い
ニュース本文
韓国の金融サービス委員会（FSC）は、上場企業が保有できる暗号資産（仮想通貨）の割合を自己資本の5％以内に制限する規制案を発表しました。ここでいう自己資本とは、企業が持つ純資産のことで、これに対して仮想通貨の投資額が多額になると、価格変動リスクで経営基盤が揺らぐおそれがあります。主要な対象はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など時価総額の大きい通貨です。
提案では、上限を超える場合の追加規制や金融当局への報告義務も検討。これにより、企業は暗号資産への投資状況を開示し、リスク管理を徹底する必要があります。韓国では大手財閥がブロックチェーン関連事業に積極投資しており、仮想通貨価格の乱高下がグループ全体の業績に影響を及ぼす懸念が指摘されていました。
今後、規制案はパブリックコメント（意見募集）を経て、最終的な詳細が決まる見通しです。国内外でデジタル資産への関心が高まる中、企業の資産ポートフォリオに占める仮想通貨の割合と、それに伴う情報開示のあり方が市場の注目点となります。
編集後記
上場企業の仮想通貨保有制限は、急激な価格変動による影響を抑え、投資家保護を強化する動きです。投資判断の際は、企業の決算資料や開示情報でデジタル資産の割合を確認し、規制変更が与える市場心理への影響にも注意しましょう。
元記事公開日: 2024年1月24日
原文: https://news.google.com/rss/articles/CBMiqAFBVV95cUxOcnpzSlY2UVlNdWlqUmdJUFV1d0xfZ042Ty1vcWNiNDFuR1VuZEV0Sndiemo5cVhVSkRVdll1cGFjaGdkR1FhZFRxa1ZORUhfaHFMQmNnQ2NwaEw3V1dOUzZFeV8zWWVfdVlkeU5OTlVUeVRSZkE5UXFlZEYtMDVtUTBJaE9XMHh2QktsWnp4bGduY1ZhY3JhcnU4bWNyS0pXcG1XQzN4c0o?oc=5
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