要点まとめ
- 米SECはブラックロックの現物ビットコインETF申請に対し、審査期間を追加で45日延長すると発表
- SECの決定延期は過去のETF承認プロセスでも見られ、市場の不確実性が続く可能性
- ビットコイン価格は申請延期発表後に一時的に下落するも、主要取引所では約6万7,000ドル付近で横ばい推移
ニュース本文
米国証券取引委員会（SEC）は5月1日、ブラックロックが提出している「現物ビットコインETF（上場投資信託）」申請書に対し、追加で45日間の審査延長を決定しました。この延長は、米国の大手資産運用会社によるETF申請としては初めてで、SECが提出された書類や市場影響をより慎重に精査する意向を示しています。
過去にもウィスダムツリーやヴァンエックなど複数の運用会社が同様の現物ビットコインETFを申請し、SECは書類不備や市場操作の懸念を理由に審査延期を繰り返してきました。今回のブラックロック申請延長により、最速でも7月以降の承認可否判断となる見込みです。
このニュースを受けて、ビットコイン（BTC）の価格は一時的に約1.5％下落し、6万7,000ドル台へと戻しました。ただし、投資家の一部からは「SECの慎重な姿勢が変わったわけではない」との見方もあり、大きな動揺は限定的です。現物ビットコインETFが承認されれば、従来の暗号資産取引所を通さずに米国株口座でビットコインに投資できるようになるため、機関投資家や年金基金などの参入が期待されています。
今回の延長決定は「SEC延長」「Bitcoin ETF」「ブラックロック申請」などのキーワードで国内外のマーケット関係者が注目しており、今後も承認プロセスの進捗が市場心理に影響を及ぼす可能性があります。投資家はSECからの次回コメントや追加資料要求（RFI：Request for Information）に注目するとともに、BTC価格のボラティリティ（価格変動率）にも留意する必要があります。
編集後記
ETF承認の期待は根強いものの、SECが慎重な姿勢を崩さない限りは短期的な値動きに振り回されやすい状況です。次回の審査期限までに公開される追加資料や説明文書に注目し、過度なリスクテイクは避けることをおすすめします。
2024-05-01
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