要点まとめ
- Rippleは再度IPO（新規株式公開）の計画を否定
- 十分なキャッシュポジション（現金保有）と安定した収益でプライベート運営を維持
- 上場による開示義務や株価変動リスクを回避し、柔軟な経営判断を優先
ニュース本文
米国のブロックチェーン企業Rippleは、同社CFO（最高財務責任者）が再びIPO（新規株式公開）の可能性を否定したと発表しました。IPOとは、企業が株式を証券取引所で一般投資家に公開し資金を調達する手法です。Rippleは自社のバランスシート（資産と負債の状況）が非常に健全で、十分なキャッシュポジション（現金の保有状況）を確保しているため、外部からの追加資金調達や上場の必要がないと説明しています。
同社はこれまでに複数の大型資金調達ラウンドを実施し、海外金融機関向けのクロスボーダー送金ビジネスで収益性を高めてきました。IPOを行わずに私募のまま運営を続ける理由としては、上場企業に課される四半期ごとの開示義務や株主対応を避け、長期的視点での研究開発投資や法的リスクへの対応に集中することが挙げられます。
Rippleは2012年設立以来、プライベートカンパニーとして柔軟に事業を拡大しており、規制当局との訴訟対応やパートナーシップ戦略にも即応できる体制を維持しています。今後も財務健全性を武器に、仮想通貨XRP（リップル）の流動性向上や新規サービス開拓を目指していく方針です。
編集後記
Rippleのように資金調達手段を多様化し、強固な財務基盤を維持しながらプライベート企業として成長を図る戦略は、株式市場の短期的な変動リスクを避けるメリットがあります。しかし上場企業に比べ情報開示が少ない場合もあり、投資家は公開情報や証券会社のリサーチを活用し、キャッシュポジション（現金の保有状況）や収益源の多様性を定期的にチェックする意識が大切です。
原文掲載日: 2024年6月19日
原文URL: https://www.reuters.com/technology/ripple-again-rules-out-ipo-saying-balance-sheet-gives-it-room-stay-private-2024-06-19/
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