要点まとめ
- EUは2025年1月から暗号資産（クリプト）の税務報告義務を開始
- 報告を怠ると未報告額の最大30％の罰金や資産差し押さえのリスク
- 個人投資家・事業者は取引履歴やウォレット情報の管理が必須
ニュース本文
EUは2025年1月から新たな暗号資産（クリプト）の税務報告義務を導入します。この制度では、暗号資産サービスプロバイダー（取引所やウォレット提供者）が、ユーザーの取引情報や保有状況を各国の税務当局（国税庁など）に定期的に提出します。報告対象は売買履歴や入出金、預かり資産など幅広く、分散型金融（DeFi、仲介者を介さず自動で取引が行われる仕組み）や匿名ウォレットも範囲に含まれる見込みです。
報告を怠ったり虚偽申告を行ったりすると、未報告額の最大30％に相当する罰金（ペナルティ）が科され、悪質な場合は資産差し押さえ（当局が財産を没収）も実施される可能性があります。これはマネーロンダリング防止や脱税対策を強化し、暗号資産市場の透明性を高める狙いです。
個人投資家や事業者は、取引所での売買履歴やウォレット情報を日頃から正確に管理し、年明けの申告に備える必要があります。特に海外取引所や分散型サービスを利用している場合は、自動報告に対応しているか確認し、必要に応じて専門家に相談すると安心です。
編集後記
2025年1月からの報告義務は投資家の手間とリスクを増やします。取引履歴の整理を早めに始め、適切な申告フローを構築しておきましょう。海外サービス利用時は特に情報収集を怠らず、税理士など専門家の助言も検討してください。
原文日付: 2023年10月26日
出典: https://www.reuters.com/technology/eu-crypto-tax-reporting-starts-january-with-threat-asset-seizure-2023-10-26/
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