要点まとめ
- 英政府が暗号資産（仮想通貨）の包括的なルールブックを初公開
- 決済用ステーブルコインを電子マネー規制下に置き、発行体に資金分別管理を義務化
- セキュリティトークンは金融商品規制へ、取引トークンはAML/KYC義務の下、2025年に段階的導入
ニュース本文
英国政府は暗号資産（仮想通貨）のルールブックを公表し、今後の規制枠組みの全体像を示しました。これまでFCA（英国金融行為監督機構）が一時的にプロモーション規制などを適用してきましたが、今回初めて包括的なルールブックが示されます。金融庁に相当する規制当局がステーブルコイン（法定通貨に連動するトークン）を電子マネーとして認定し、発行体は安全資産での裏付け保有と利用者資金の隔離管理を義務化します。さらに、株式や債券に類似したセキュリティトークン（証券性トークン）は、金融サービス市場法に基づく目論見書の提出やディストリビューション制限を受けることになります。
加えて、取引トークン（一般的な暗号資産）サービス事業者には、AML（アンチマネーロンダリング：資金洗浄対策）登録と顧客確認（KYC：本人確認）の実施が求められ、利用者保護が強化されます。政府はパブリックコンサルテーション（意見募集）を実施し、EUのMiCA（暗号資産市場規制）との整合性も意識しながら、2025年にかけて段階的な規制導入を予定しています。これにより、英国は「責任ある暗号資産ハブ（拠点）」としての国際競争力を高める狙いです。
編集後記
投資家メモ: 2025年にかけて英国市場で適格な事業者とサービスが絞り込まれる見込みです。規制が明確化することで信頼性は向上しますが、適合準備やライセンス取得に伴うコスト増も想定されます。動向を注視し、国内外の規制対応状況を比較しながら投資対象を見直しましょう。
原文日: 2025-06-17
原文URL: https://www.reuters.com/technology/uks-crypto-rulebook-finally-taking-shape-2025-06-17/
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