要点まとめ
- FRB（米連邦準備制度理事会）がマスターアカウントの提供対象を見直し、銀行以外の企業にも門戸を検討
- デジタル資産（暗号資産）やフィンテック企業を中心に、より狭く絞ったアクセス基準を設定予定
- 意見募集を開始し、2025年内に最終方針を策定する見通し
ニュース本文
米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行などの金融機関向けに提供している「マスターアカウント」（連邦準備銀行が決済や準備預金の受け入れを行う中央銀行口座）のアクセス基準を見直す方針を発表しました。従来は預金取扱金融機関が対象でしたが、新たな枠組みでは暗号資産（クリプト）関連企業やフィンテック企業など、デジタル資産を取り扱う非銀行主体に対して限定的に口座開設を認める方向です。
FRBは今回の見直しについて、米国の支払いシステムを近代化し、ブロックチェーン技術を含む新興テクノロジーの採用を促進する狙いがあると説明しています。マスターアカウントの拡大により、企業はリアルタイムでの価値移転やデジタル資産の清算（けいさん）が可能になるため、決済コストの削減や効率化が期待されます。
ただし、アクセス基準はあくまで「より厳格かつ限定的」に設定される見込みで、資本要件やリスク管理体制の整備、法令遵守（コンプライアンス）などが求められるとみられます。FRBは2025年12月から意見募集（パブリックコメント）を開始し、金融界や暗号資産業界、規制当局の意見を取りまとめたうえで、年内にも最終方針を示す計画です。
編集後記
FRBのマスターアカウント見直しは、デジタル資産市場の制度面整備が一歩前進する可能性を示しています。投資家は規制動向や対応要件を注視しつつ、自らのリスク管理体制を見直す機会と捉えるとよいでしょう。
原文掲載日：2025年12月20日
原文URL：https://www.reuters.com/markets/us/fed-narrows-master-accounts-crypto-driven-take-2025-12-20/
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