要点まとめ
- ポーランド下院（Sejm）が大統領の拒否権を覆し、暗号資産（仮想通貨）法案を再可決
- 可決された法案は上院（Senate）に差し戻され、再審議へ
- 取引所の登録義務化やマネーロンダリング対策強化で、投資家保護と市場透明性を向上
ニュース本文
ポーランド下院は12月19日、大統領が先月拒否権を行使した暗号資産法案を再可決し、同法案を上院に差し戻しました。この法案は、暗号資産交換業者やカストディサービス（資産保管業者）に対し、金融当局への登録義務を課す内容が柱です。また、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化や、テロ資金供与防止策の徹底を図る規定も盛り込まれています。
具体的には、取引所などの事業者は年内に登録を完了し、本人確認（KYC）や疑わしい取引の報告（STR）を義務付けられます。登録を怠った場合、高額な罰金が科される見込みです。さらに、ステーブルコイン（法定通貨と価値を連動させる暗号資産）については、中央銀行の監督権限を強化し、発行要件を厳格化します。
下院が再可決した背景には、EU（欧州連合）の市場規制「MiCA（Markets in Crypto-assets）」の導入を見据え、国内法整備を急ぎたい政府の意向があります。これにより、ポーランド市場は規制面での透明性が高まり、国内外の投資家に対する信頼性向上が期待されます。一方、上院での修正案提出や再可決に至るプロセス期間が不透明なため、市場参加者は動向を注視する必要があります。
編集後記
新たな暗号資産規制は、業者のコンプライアンス負担を増やす一方で、法整備の遅れによる不確実性を解消し、長期的には市場の成熟を促す可能性があります。今後も規制動向に注意を払い、サービス提供者の登録状況やガイドライン発表をチェックしましょう。
原文日付：2025年12月19日
原文URL：https://www.reuters.com/markets/europe/polands-lower-house-approves-crypto-law-again-sends-vetoed-bill-back-senate-2025-12-19/
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