要点まとめ
- 2025年、約1100億ドル（約15兆円）規模の暗号資産が韓国から国外へ流出
- マネーロンダリング防止（AML）やKYC（本人確認）義務化を強化した「特定金融取引情報法」が主因
- 利用者は規制緩和された海外取引所へ資金移動し、国内取引量・流動性が低下
ニュース本文
2025年、韓国では厳格な暗号資産（仮想通貨）規制により、約1100億ドル相当（約15兆円）の資金が国外の取引所へ流出しました。背景にあるのは、マネーロンダリング防止（AML）やKYC（本人確認）を義務化する「特定金融取引情報法」の施行強化です。この法令では、仮想通貨取引所に対し利用者の実名銀行口座との連携や、一定額以上の取引における当局への報告を義務づけています。従来、韓国は取引量やユーザー数が世界上位に位置し、市場は活発でしたが、厳しい審査や報告義務が取引のハードルを上げる結果となりました。特に新規口座開設や大口取引が制限されたことで、国内取引量は大幅に減少。利用者は規制の緩い海外取引所を選び、主な移転先はシンガポールやマルタなどとなっています。この資金流出は、市場の流動性（資産を現金化しやすい度合い）に影響を及ぼし、価格の一時的な変動を引き起こす要因にもなりました。今後、韓国国内での規制緩和や国際的なルール調整が進まなければ、さらなる資金移動が続く可能性が指摘されています。韓国政府は今後、業界団体との協議や独自の規制枠組みを整備する方針を示しており、投資家の反応や規制当局の動きを注視する必要があります。
編集後記
韓国の厳格な規制はデジタル資産市場の動向を左右します。法整備や監視強化の進展に伴い投資環境は変化しやすいため、国内外の取引所を比較し、取引ルールや報告義務などリスク要因を十分に把握した上で資産配分を検討しましょう。さらに、規制の影響は価格変動にも及ぶ可能性がある点も意識すると良いでしょう。
元記事公開日: 2026年1月4日
原文URL: https://www.example.com/news/crypto-south-korea-110-billion-2025
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