要点まとめ
- 11月の非農業部門雇用者数は同64,000人増にとどまり、市場予想（約190,000人）を大きく下回った
- 失業率は4.6%と2019年以来の高水準に上昇
- 労働市場の冷え込みが鮮明になり、FRBの金融政策見通しにも影響の可能性
ニュース本文
米労働省が12月1日に発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（NFP：農業以外の産業で働く人の数）は前月比64,000人の増加にとどまりました。市場予想の約190,000人増を大きく下回り、10月の160,000人増からも著しく減速しています。
同時に発表された失業率（労働市場で仕事を求めている人の割合）は4.6%に上昇し、2019年以降で最も高い水準となりました。また、労働参加率（15歳以上で働く意欲のある人口に占める就業者と失業者の割合）は62.8%で、前月の62.7%からわずかに改善しました。
雇用統計は消費支出やインフレ動向を左右する重要指標（経済指標）です。雇用者数の伸びが鈍化すると、企業の採用抑制や景気減速懸念が高まり、賃金上昇圧力が和らぐ可能性があります。結果として、連邦準備制度理事会（FRB）が金融引き締めを一段と続けるか、今後は利下げを視野に入れるかといった判断に影響を及ぼします。
投資家は失業率や雇用者数だけでなく、平均時給の動きや労働参加率も併せて確認することが重要です。特に平均時給の前年比伸び率が鈍化すれば、インフレ圧力が後退しやすく、債券市場や株式市場の反応が変わる可能性があります。
編集後記
11月雇用統計は市場予想を大きく下回り、米国経済の先行きに不透明感を抱かせました。投資家はFRBの金融政策動向を見極めるため、次回FOMC会合までに発表される消費者物価指数や小売売上高などの経済指標にも注目するとよいでしょう。
原文公開日: 2023年12月1日 原文URL: https://www.reuters.com/markets/us-added-64000-jobs-november-unemployment-rate-jumping-four-year-high-46-2023-12-01/
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