要点まとめ
- 米国政府が予算未可決により部分的なシャットダウン(閉鎖)に突入
- SECやCFTCなど規制当局の審査業務が停滞し、ETF承認などに遅延リスク
- ビットコインは「デジタルゴールド」として複数市場で注目、イーサリアムはスマートコントラクト需要継続の可能性
ニュース本文
米国政府は予算が議会で可決されなかったため、2023年10月1日未明に部分的な政府機関閉鎖(シャットダウン)に突入しました。シャットダウン下では、安全保障や社会保障など必須業務を除く多くの連邦機関が一時停止し、約80万人の職員が一時無給休暇となります。
仮想通貨市場においては、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの規制当局が資金制約を受け、ビットコインETF(上場投資信託)の審査や新規ルール策定に遅延が生じる可能性があります。一方で、主要株価指数がリスクオフ(回避)の動きを強める中、ビットコイン(BTC)は「デジタルゴールド」として安全資産的な需要増が見込まれる一方、ボラティリティ(価格変動の激しさ)も高い点に留意が必要です。
イーサリアム(ETH)は、スマートコントラクト(契約を自動実行する仕組み)を支えるプラットフォーム需要が継続するとみられるものの、全体相場の動向に左右されやすい状況です。短期的には市場センチメント(投資家心理)の悪化で価格が乱高下するリスクがあるため、流動性の高いタイミングを狙う動きが注目されます。
編集後記
政府機関の閉鎖はSECやCFTCの審査業務を一時的に停滞させ、ETF承認や新規規制の動きに影響を与える可能性があります。BTCやETHはリスク資産と相関する面もあるため、短期的な価格変動リスクに注意しつつ、ポートフォリオ全体のバランスを確認することが大切です。
原文日付: 2023年10月1日
原文URL: https://www.coindesk.com/policy/2023/10/01/us-government-enters-partial-shutdown-heres-how-it-impacts-bitcoin-and-ether/

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