要点まとめ
- 米司法省がダークネット（匿名ネットワーク）上で利用されたビットコインミキサー「Helix」に対し、4億ドルの差し押さえを請求。
- Helixはマネーロンダリング（資金洗浄）目的で不正資金をビットコイン取引に混ぜるサービスで、ランサムウェア被害者の支払いなどにも関与。
- 今回の差し押さえ請求は暗号資産ミキサーへの規制強化を示すもので、過去最大規模の資産押収を目指す国の動き。
ニュース本文
米国司法省は2023年2月、ダークネット（匿名性の高いネットワーク）上で犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）に使われたとして、ビットコインミキサー（取引履歴を分断・混合し追跡を困難にするサービス）「Helix」に保有資産約4億ドル（約560億円）の差し押さえを求める民事訴訟を起こしました。
Helixは2014年から運営され、サイバー攻撃の身代金支払いで得たビットコインや、ダークネットマーケットでの違法薬物取引など、多数の不正資金を取り扱っていたとされます。米財務省傘下のFinCEN（金融犯罪取引取締ネットワーク）が2021年に初めてミキサー運営者をマネーロンダリング犯罪者として指定して以来、最大規模の押収手続きとなります。
当局はHelixの運営を通じ、少なくとも20万件以上のトランザクションが処理されたと把握。犯罪組織がビットコインを「洗う」手段としてミキサーを悪用する実態に対し、捜査力と規制を一段と強化する姿勢を示しています。これにより、匿名性サービスを狙った法的リスクが国内外の暗号資産業界に波紋を広げそうです。
編集後記
匿名性サービスへの規制強化は、ダークネット絡みのマネーロンダリング対策として今後も続く見込みです。投資家は取引の透明性に注目し、信頼性の高い取引所やウォレット選びを意識することがリスク管理につながります。
原文掲載日: 2023年2月15日
原文URL: https://www.coindesk.com/policy/2023/02/15/us-claims-400m-from-helix-a-notorious-bitcoin-mixer-used-on-the-darknet/
コメント