要点まとめ
- 米司法省（DOJ）がピアツーピア取引所Paxfulに対し、資金洗浄防止策の不備を理由に400万ドルの罰金を科す
- Paxfulはメール認証のみで口座開設が可能で、違法な性風俗業や人身取引の資金移動に利用されたとされる
- DOJはBank Secrecy Act（銀行秘密法）違反を指摘し、KYC（本人確認）や取引モニタリングの強化を求める
ニュース本文
米司法省（DOJ）は2023年6月26日、ピアツーピア（P2P）型ビットコイン取引所「Paxful」に対し、資金洗浄（マネーロンダリング）防止策を定めたBank Secrecy Act（銀行秘密法）に違反したとして、400万ドルの罰金を科すと発表しました。Paxfulは利用者同士が直接暗号資産を売買できるプラットフォームで、口座開設時の本人確認（KYC）をメール認証のみで済ませられたため、違法な性風俗業や性的人身取引に関連する資金移動に悪用されたとされています。
当局の調査によれば、Paxfulは2019年以降、十分な取引監視を行わずに約300万件の取引を承認し、その一部が違法行為に利用された可能性があると指摘。今回の和解でPaxfulは自社のコンプライアンス体制を強化し、より厳格なKYCや取引モニタリングツールの導入を求められます。この事例は暗号資産取引所に対する規制強化の一環であり、業界全体で透明性向上とリスク管理の重要性が高まっていることを示しています。
編集後記
暗号資産取引所を利用する際は、プラットフォームのKYC・AML（アンチマネーロンダリング）対策状況を確認しましょう。規制当局の監視が強まる中、ルール順守と透明性の高いサービス選びがリスク管理の要です。
原文日付: 2023年6月26日
原文URL: https://news.google.com/rss/articles/CBMiyAFBVV95cUxQeXdabWRPV09RSURpeHI4Qnlra05ELW5WZ0pKdkgzX25GOUpGeVRidGdpUDkwcjNKcmI2LW9FdnFVZHExOHNfUG5Ia3JwZExhNWFyXzIyMjZPOVgtSGw3QWgxVE9fX2R1RzRuSmFZOS1veFRGcGpLRmtzeHNoQ09GQ2pxb2J1a0ctY0M1V1pGVjVTV3VHekxFLTF4SVVYYTNVMkR1UzhDRllIVlVFN2o2TWJoN2xLOENobU10R1RBMndsZ0dpSDNHbQ?oc=5
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