要点まとめ
- 米SECがビットコイン現物ETF申請の承認期限を再延期
- SECは取引所と資産保管機関間の「監視共有協定」の明確化を要求
- 市場の反応は限定的、承認までの不透明感が継続
ニュース本文
米証券取引委員会（SEC）は1月11日、20件以上のビットコイン現物ETF申請について、再審査のため承認期限を再延期すると発表しました。これまでで3回目の延期となり、投資家の承認期待は先送りされています。SECが求めているのは、取引所と資産保管機関との間で締結する「監視共有協定（サーベイランスシェアリングアグリーメント）」の具体的な運用方法です。これは、不正取引や市場操作を未然に防ぐための仕組みで、SECは各社が提出した資料が規定を満たしているか慎重に確認しています。
ETFとは投資信託の一種で、証券取引所で株式のように売買できる金融商品（Exchange Traded Fund）です。ビットコインETFが承認されれば、従来の暗号資産取引所を介さずに証券口座だけでビットコインに投資でき、機関投資家の参入障壁が下がると期待されています。関係者によると、各申請企業は追加資料を急ぎ準備中で、最短数カ月内の承認判断も視野に入れているものの、過去の事例から最終的な承認までにはさらに時間を要する見込みです。
市場ではETF承認延期を受け、ビットコイン価格の上昇幅が限定的にとどまりました。今後はSECの正式回答や、各社が提出する監視体制に関する追加データの内容に注目が集まります。
編集後記
今回のETF承認延期は業界全体に慎重姿勢を促すシグナルと言えます。投資家はSECの動向を注視しつつ、提出書類の進捗や監視体制の整備状況を確認してください。長期的な視点でリスク管理を徹底し、過度な期待や焦りによる短期売買は控えることをおすすめします。
原文公開日：2026年1月11日
原文URL：https://news.google.com/rss/articles/CBMiV0FVX3lxTE43bXoyNEl0QkxpV3MwWkd2ZUtJQUswbUh4ajlkRGZSZG5PRVpvbFc1VHAxS2ZoS05VYjVOdVdpNGVrTURoY3RoUEU3dlQwdmc1TUJCVjhkcw?oc=5
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