要点まとめ
- 暗号資産銀行Custodiaが控訴審での負けに対し、全裁判官による再審理（en banc）を米連邦控訴裁判所に請求
- 同社は、パネル判決が銀行業務と証券法適用範囲の区別を誤ったと主張
- 再審理請求が認められれば、米国の暗号資産規制の帰趨に大きな影響を与える可能性
ニュース本文
暗号資産銀行Custodia（以下、クストディア）は2025年12月15日、米連邦控訴裁判所パネル判決に不服として、全裁判官（en banc）による再審理を正式に請求しました。クストディアは、証券取引委員会（SEC）との係争で「顧客資産を証券として取り扱った違法行為」と判断された控訴審の判断を問題視。パネル判決は、同社が提供するステーキング（暗号資産を預けて利息を得る仕組み）を「未登録証券の販売行為」と認定しましたが、クストディア側は「銀行業務として認められるべきサービス」と反論しています。
再審理請求書では、①銀行業務と証券法の適用範囲を混同した点、②Howey判例（投資契約判例）の誤用、③裁判所が業界慣行を十分考慮しなかった点を主張。再審理が認められれば、同様の裁判例が暗号資産業界全体に与える法的影響が変わる可能性があります。米国では、過去にRippleやCoinbaseとSECの裁判でも証券性をめぐる争いが続いており、クストディアの動向は暗号通貨規制の先行指標になるでしょう。
編集後記
再審理請求の可否はまだ未定ですが、認められれば「暗号資産ビジネスが銀行業として認識されるか」が最大の焦点に。投資家は規制動向と裁判例の進展を注視し、サービスの合法性とリスク管理に備えておくことが重要です。
日付: 2025年12月15日
原文: https://www.coindesk.com/business/2025/12/15/crypto-bank-custodia-files-petition-for-a-rehearing
コメント