要点まとめ
- 12月の全国消費者物価指数（コアCPI）が前年同月比3.2%上昇と、11月の3.7%から鈍化。
- 日銀は金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1%に据え置き、量的・質的金融緩和を継続。
- 円相場は1ドル＝148円前後、ビットコインは約4万1000ドルで大きな変動なく推移。
ニュース本文
日本時間2024年1月24日、総務省が発表した12月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を除く「コアCPI」で前年同月比3.2%上昇し、11月の3.7%から鈍化しました。市場では、エネルギーや原材料費の高騰が一服した結果と受け止められており、インフレ一服感が強まりつつあります。
同日開催された日本銀行（BOJ）金融政策決定会合では、短期金利をマイナス0.1%に維持し、大規模な国債買い入れなどの量的・質的金融緩和（QQE）も継続することが決定されました。声明では「賃金や物価の動向を注視しつつ、緩和的な金融環境の下で持続的な経済成長を支える」として、今後も柔軟な対応を示唆しています。
為替市場では、日銀の予想通りの決定を受けて円は1ドル＝148円前後で小動きに終始しました。暗号資産市場でも、これを材料としてビットコインは約4万1000ドルで前日比ほぼ横ばい。日米金利差や世界的なリスク選好の動向が価格を左右する中、当面は高ボラティリティ（価格変動率の高さ）には慎重な姿勢が続きそうです。
投資家は、今後のインフレ動向や日銀の出口戦略（金融緩和の縮小）を注視し、為替・株式・仮想通貨間の相関やリスク管理を重視したポートフォリオ構築を心がけるとよいでしょう。
編集後記
今回のインフレ鈍化と日銀の金利据え置きからは、金融政策と為替動向が暗号資産市場にも直結しやすいことが浮き彫りになりました。特に日銀のコメントや次回CPI発表は相場の転換点になり得ます。投資家は短期的な振れ幅に惑わされず、リスク管理を徹底した上で、中長期の視点も併せ持ったポジションづくりを心がけましょう。
原文: 2024年1月24日, https://news.google.com/rss/articles/CBMi3wFBVV95cUxQMnFqYmhrSFUyT3JZRmlFU3lVS2hGcEFiazF5NlJQWDFIeElrVVMzSmdDOG1vS0pOcFd4UUprTFpzVVlhdThCeDkzVjJnLWVmRzJKVWQxcXd0ZHFmVER0MXM4clFsSFRCcEJQV0JWNEtlMDNFbkZXUHRRTG42Y0pzYUhXeWVNaktQODBMUTRRLThpRXhvNlNuWDZySy1yNF8tOXpGa2Z5c3NUbUlqUTFJUXVoWng3cGhINHYwOTlOdW1IUURfX0xpSC1PZ3E2UWg0WVFfQXBKUE9PbEtXY3V3?oc=5
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