要点まとめ
- バンクーバー市長ケン・シム氏が市の外貨準備にビットコイン（BTC）を組み込む提案を提出
- 市の事務局とブリティッシュコロンビア州法が、自治体による仮想通貨保有を禁止しているため提案は却下
- 法律改正が必要となり、シム氏は今後もデジタル資産の可能性を検討予定
ニュース本文
バンクーバー市長のケン・シム氏は、インフレ対策や投資多様化を目的に、市の外貨準備の一部をビットコイン（BTC）で保有する案を市議会に提出しました。しかし、市役所の事務局は「ブリティッシュコロンビア州の地方政府法（Local Government Act）およびバンクーバー市憲章で、自治体の仮想通貨（暗号資産）保有が認められていない」と指摘し、提案を正式に却下しました。
事務局の内部メモによれば、暗号資産は「無形財産（intangible property）」と見なされ、市の投資ポートフォリオに組み込むことは現行法の枠外とされています。シム氏は「将来的に法律が整備されれば、デジタル資産の導入を再検討したい」と述べ、州や連邦レベルでの規制緩和や法改正を視野に入れる考えです。
今回のケースは、地方自治体がビットコインなどの仮想通貨を公的資金に組み込む際に直面する法的ハードルを浮き彫りにしました。市場では、米国テキサス州やミシガン州など一部の自治体が仮想通貨に前向きな動きを見せていますが、カナダ国内では依然として慎重な姿勢が続いています。今後、各地域の規制動向や法改正の進捗が注目されそうです。
編集後記
自治体レベルでの仮想通貨導入は、法整備の遅れが最大の壁です。個人投資家としては、規制環境の変化を常にウォッチし、自治体や政府の動きを投資判断の参考にするとよいでしょう。
原文日付: 2024年3月5日
原文URL: https://news.google.com/rss/articles/CBMivAFBVV95cUxPb19lNFZ5SGRYWG5hb19ZWTBUZzI0SkVRdHEyNHlfUVNkWTU1NDNtM0xsSl92c080Z1Z3Zkc0ZS1Jc3R6Y0dNOGlKdm45R2tkSFFKLUhzbWpseUVPS3pTczI4ejBCbERaOWVOMTl4WWtITmU0NVNaTUdDUHBpcEJ6Q1lUTExjTkdLaDNmRzJCVUpTXzhhd3ZxQUt1VV9LMzRfbm9rMXJ1VDdwbjkyMV9lMC1FaXA4TmI0eFRiVA?oc=5
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