要点まとめ
- Binanceは米上院調査に対し、自社管理のアカウントからイランへの直接送金はなかったと報告
- 内部調査で不正取引や制裁回避行為は確認されず、コンプライアンス強化を強調
- P2P取引（利用者間直接送金）やミキサー経由の送金リスクは残存と認識
ニュース本文
仮想通貨大手Binanceは、米上院永久調査小委員会（Senate Permanent Subcommittee on Investigations）からの問い合わせに対し、自社が管理する「バイナンスコントロールドアカウント（取引所が管理するウォレット）」からイラン向けに直接仮想通貨を送金した記録は一切ないと回答しました。Binanceは内部システムのログや取引データを精査し、米国や英国など規制当局が認可したパートナーを通じた取引に限定していることを強調しました。
一方で、利用者同士が直接仮想通貨をやり取りする「ピアツーピア取引（P2P）」や、取引履歴を混ぜ合わせて追跡を難しくする「ミキサー（仮想通貨のブレンドサービス）」を介する送金については完全に排除できないと説明。今回の開示は、イランが米国の経済制裁下にある中で、仮想通貨が制裁回避手段として利用される可能性への懸念を受けたものです。Binanceは過去にもオンチェーン分析ツールや外部監査の導入などでコンプライアンスを強化しており、今後はP2P取引の監視強化が求められます。
編集後記
今回のBinanceの回答は、取引所のコンプライアンス強化が進んでいる一方で、ピアツーピア取引やミキサー経由の送金リスクが残ることを示しています。取引所選びや規制動向を常にウォッチし、リスク管理を徹底する姿勢が重要です。
原文日：2022年3月16日
原文URL：https://news.google.com/rss/articles/CBMirwFBVV95cUxPcXVoc1dpUUJiSmNVNUY1STRzVFpvc3MteXJma3RHQWNzM05CMDVEeFdaM3hQdnlzMjZpbXhGT1duMEV1UkZTRHN4N2JoSU9BcWwtdHJMRVNRY2RTaFZ2UWZvLVpqWjk5RUdvQ1I5YVhKUXk1NmItRlFlMjdJQ0Nrb252cDNxOHhnSHFDd2xfM0NFakRpbmluYWhlYXVRUzVjVjItdmVNYmFDMW9TRk0w?oc=5
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