要点まとめ
- 米証券取引委員会（SEC）がブラックロックやフィデリティなど大手運用会社のスポットビットコインETF上場判断を再度延期
- 延期後の新たな判断期限は2026年3月頃と見込まれ、市場ではさらなる遅延リスクも意識
- ビットコイン価格は発表後に一時的に下落、期待先行から慎重姿勢への転換が進行
ニュース本文
米国の金融規制当局である証券取引委員会（SEC）は1月中旬、ブラックロックやフィデリティなどが申請しているスポットビットコインETF（上場投資信託）の上場可否判断を再び延期すると発表しました。これにより、新たな回答期限は2026年3月15日頃になる見込みです。
スポットビットコインETFは、現物のビットコイン価格に連動する投資商品で、上場されれば機関投資家の参入が一段と進むと期待されてきました。しかし、SECは過去にも複数回にわたり「市場の監視体制」や「不正取引リスク」の観点から審査期限を延長しており、今回の延期発表は投資家の間で懸念材料となっています。
発表直後、ビットコイン価格は一時約3％下落。市場では「SECが依然、暗号資産（クリプトアセット）の透明性と不正防止の仕組みに懸念を払っている」との見方が出ています。一方で、アップルや大手銀行など複数の企業がインフラ整備を進めていることから、長期的にはETF承認の可能性を完全には排除できない状況です。
なお、SECは追加資料の提出を申請各社に要請しており、2月中旬には評価会合を実施するとみられています。投資家は今後のスケジュールや規制当局の声明に注目が必要です。
編集後記
延期発表は短期的な売り圧力を生みますが、SECが懸念するポイントは不正取引防止や市場監視の強化です。承認期待だけでなく、規制環境の変化を意識しながらリスク管理を心がけましょう。
原文：2026-01-18
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