要点まとめ
- NASDAQとICE（NYSEの親会社）がそれぞれ暗号資産取引所と提携し、約126兆ドル（約1京2600兆円）の株式市場のオンチェーン化を探究。
- NASDAQはCoinbaseなどと連携し、証券トークン（株式をデジタル資産化）による売買と決済の効率化を目指す実証実験を開始。
- ICEはPaxosと協働し、NYSE上場銘柄のスマートコントラクト（自動執行プログラム）を使った清算・決済まで一貫検証中。規制整備とインフラ連携が課題。
ニュース本文
米NASDAQ（ナスダック）とNYSE（ニューヨーク証券取引所）の親会社であるICE（インターコンチネンタル取引所）は、それぞれ仮想通貨取引所と連携し、世界最大級の株式市場（時価総額約126兆ドル）をブロックチェーン（分散型台帳技術）上で取引・決済する仕組みを構築中です。NASDAQはCoinbase（コインベース）などと協業し、トークン化された株式（証券トークン）を使った売買やT+2決済（取引から決済までの標準期間を短縮する仕組み）の効率化を目指すパイロットプロジェクトを展開。ICE側はPaxos（パクソス）とともに、NYSE上場銘柄のトークン発行からスマートコントラクト（自動執行プログラム）による清算・決済まで一連のオンチェーン・ソリューションを検証しています。これにより、従来の中央集権的なクリアリングハウスを介する仕組みと比べ、取引の透明性向上やコスト削減、カウンターパーティリスク（相手方リスク）の低減が期待されます。ただし、デジタル証券に関する規制整備や既存の証券インフラとの連携が今後の大きな課題となります。
編集後記
株式のトークン化は市場の流動性や取引透明性を高める可能性がありますが、法整備やインフラの成熟度が鍵です。プロジェクトの進捗と規制動向を注意深くウォッチし、リスク管理を徹底しましょう。
2024-06-12 / 原文: https://news.google.com/rss/articles/CBMi2AFBVV95cUxNa1cxUUk0VHhWZW93REczNjllTmdSY2VETkd6TU5Mc19OQURhc245RWlfTFg4WGVTUGtfRGxIOWI0YzY0eTltSkQyRzdXcTN6ZDF0ZUlTMl9oRG1lb3BHelJHTXNPbm5oZlJzTjYwc09YVkNYWDlVLWhkTmlEZ2FaU3pMUDJDaThEbUwteUVQVnl3RlRLMzEwNEQxaUtsM0NsMm5hd3pHLWpDMEVtMzJiNm5hc2xKQ3g1UWlQX1FXNGUzMWx3QWp2VGJXWV9ZVTBjczZLREJPSlc?oc=5
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