要点まとめ
- SECがイーサリアムを裏付け資産とするETFの申請審査期限を45日間延長
- 対象は主要7社（BlackRock、Fidelity、Invesco Galaxy、VanEck、Grayscale、Franklin Templeton、Hashdex）
- 新たな最終決定期限は2023年5月23日～6月6日、パブリックコメントも継続中
ニュース本文
米証券取引委員会（SEC）は4月4日、イーサリアム（Ether）を裏付け資産とする上場投資信託（ETF）申請に関する審査期限を延長すると発表しました。対象となるのはBlackRock（ブラックロック）やFidelity（フィデリティ）、Invesco Galaxy（インベスコ・ギャラクシー）、VanEck（ヴァンエック）、Grayscale（グレースケール）、Franklin Templeton（フランクリン・テンプルトン）、Hashdex（ハッシュデックス）など7社のForm 19b-4（米国証券取引所規則変更提案書）で、既存の延長期限をさらに45日間延長し、5月下旬から6月初旬に順次最終判断を下すスケジュールです。Form 19b-4はETFを証券取引所に上場するために必要な申請手続きで、SECは申請内容や市場への影響、既存の投資信託運用規制（投資会社法1940年法）との整合性を慎重に検討しています。
今回の発表では、一般投資家や機関投資家からの意見募集（パブリックコメント）も継続しており、市場関係者は審査プロセス中に新たなデータやリスク評価を提出できる見込みです。これまでビットコインを裏付けとする「スポットBTC ETF（現物Bitcoin ETF）」の承認可否が注目を集めてきましたが、イーサリアムETFはその後を追う形で規制当局の判断材料となります。業界では、SECがビットコインETFの先例を踏まえつつ、流動性や価格操作リスクの評価を重視しているとの見方が優勢です。なお、今回の延長により最終決定は2023年5月23日から6月6日までの各日程に設定されており、さらに延期される可能性も残されています。投資家は今後の審査動向とパブリックコメントの内容にも注目する必要があります。
編集後記
SECの審査延長は市場心理に影響を及ぼす可能性がありますが、最終決定までにはまだ時間があります。ETFの承認動向は、暗号資産（仮想通貨）市場全体の規制枠組み形成の指標となるため、パブリックコメントやSECの追加情報を注視しつつ、需給やリスク管理を優先した慎重な判断を心がけましょう。
原文：2023年4月4日｜https://news.google.com/rss/articles/CBMifEFVX3lxTE54dk5QYzJscExLNENhVHJYLXR4SkpGODJtZHhQcm9BUGZCV1RKekJ0XzdkVXNVZWNFcTNvTTJSWW5qS1hTTHloelJ4MDB5T0JkUnBZb0o2X2lsQXJQcVlNQng1M2pHOXoySWRqd290Z21wNEJNWE9BeGRUX1A?oc=5
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